コロナ関連倒産につきましては、当市においては本年度に１件確認されておりますが、関係機関と連携して継続的な事業者支援を行ってきたこともあり、現在、それ以外のコロナ関連倒産は確認されておりません。
そして、またこの日本という国自体も、いわゆるファイブアイズ、機密情報の共有であるとかといったようなことに対して、連携拡大を模索していますよといった報道も去年からされています。
次に、育児休業等の取得推進へ子育て世代と連携できる体制づくりを、このことについて質問させていただきます。 私は令和３年12月定例会議において、誰もが仕事と育児を両立しやすい職場環境の整備をという点について一般質問を行い、育児休業等の取得を後押しする制度が有効活用されるよう関係機関と連携し、引き続き周知、啓発に努めていくとの答弁をいただいております。
これまでに宮古公共職業安定所におきまして、社会保険労務士と連携して求職登録を主とした説明会や、雇用保険受給者向けの説明会が開催されております。引き続き、宮古公共職業安定所等の関係機関と連携し、離職者の希望に沿えるよう再就職について必要な支援を行うとともに、今後の動向についても引き続き情報収集に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君） あらかじめ申し上げます。
次に、稚魚の育成や放流に関する技術につきましては、岩手県さけ・ます増殖協会、岩手県水産技術センター及び宮古水産振興センターなどの専門機関や各漁協と連携して、様々な取組を３年前から行っております。 １つ目は、前・中期群を主体として採卵時期を前倒しして、採卵時期の平準化を図っております。
来年４月に施行される改正博物館法では、博物館の事業に博物館資料のデジタルアーカイブ化を追加するとともに、他の博物館等と連携すること及び地域の多様な主体との連携、協力による文化、観光、その他の活動を図り、地域の活力の向上に取り組むことが努力義務とされており、新たな陸前高田市立博物館の運営に当たっても、このことを重視した事業展開が必須であると考えます。
農業における移住者サポートにつきましては、一定の条件を満たす新規就農者に対して、就農意欲の喚起と就農後の定着を図るための交付金、経営開始資金等を活用いただいているほか、岩手県、ＪＡ等、関係機関と連携しながら随時営農相談を行うなど、自立した農業経営に向けた支援を実施しているところであります。
令和３年９月、当市は学校法人龍澤学館と包括連携協定を締結し、当市への専門学校設置に向けた協議を進めてまいりました。 本年４月には、同法人理事会において、令和５年10月の開校と留学生向け日本語学科の設置、令和６年４月の理学療法学科の設置が決定され、その後、同法人と連携し、開校に関わる許認可や手続への支援を行ってまいりました。
先日も来年オープン後の県と市で連携して、スノーピークさんと連携して行う事業の内容やその予算について情報交換を行っているところでございます。
また、現在は、子育て担当課のほうと連携いたしまして、子育てページの改修を行っており、子育て世帯への支援策を含め、ＰＲに努めることとしてございます。 また、昨年まではコロナ禍という、今年の前半もそうだったんですけれども、国、県、他方関係機関等が主催する、当市の主催も含めて、東京圏等で開催する移住フェア等々への参加も行ってございます。
確かに、条例上どうかという判断をする場合に、今のような、実際こうやって一般質問として取り上げられるという状況はやはり普通ではないんだろうなということがありますので、指定管理者と協議をし、また、ほかの施設とも連携を組みながらやるべきだというふうに思います。 ○議長（橋本久夫君） 今村正君。
事業内容として掲げているかかりつけ医等と医療保険者等の情報連携の仕組みづくりについては、現在、釜石医師会との連携により２つの取組が進められております。 １つは、健康診査の受診勧奨の取組で、７月に市と釜石医師会の連名によるチラシやポスターを作成し、医師会事務局が会員である各医療機関を個別訪問しながら配布しており、趣旨説明を行っているところです。
さらに、地元産業のさらなる理解を深めるため、市長部局や関係機関と連携した体験活動や見学を実施しています。ほかにも、ニュートン・スクールを実施して、自然科学分野に対する興味、関心を高め、自ら課題を見つけ解決したり、学校の授業に問題意識を持って臨んだりできる児童を育成しております。
気仙２市１町と気仙沼市による連携について、教育旅行生の受入れを行っている市内民間事業者では、新たな体験プログラムの開発として、広域での連携も考えていると伺っているところであります。
なお、直接市の窓口に相談に来られた場合には、相談機関へ連絡するとともに、連携して対応しております。 支援措置の期間は１年となっており、継続して支援措置を希望する際は、再度申請書の提出が必要となります。
感染症法における感染症対策の実施主体は都道府県及び保健所設置市とされていますが、自宅療養者の生活支援などの住民サービスについては、住民に身近な行政を担う市町村の協力も重要であるため、連携規定に基づき都道府県と市町村が連携して自宅療養者等に対する生活支援を行うようお願いいたします。
さらに、全国植樹祭の趣旨に賛同する団体や企業などとの協働、連携した取組に向けて、企業訪問などを行い、協賛依頼に取り組むとしています。本市においては、県の動きと同時に、どのように取り組もうとしているのか、注目するところです。
農場が本格稼働された際には約３億円の農業産出額が見込まれるほか、地域の事業者や農業者との新たな連携協力関係の構築による農畜産業の発展など、釜石地域の様々な産業活動への波及効果が期待できるものと考えております。